野々上尚、杉田慶一、秋山修一郎、田口尚文、 岩井奉信の各委員
1. 令和5年度第1回政治資金適正化委員会の議事録について、委員から了承された。
2. 事務局から「令和6年度研修実施計画等について」の説明が行われ、委員から了承された。（資料1-1、1-2、1-3及び2）
3. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた後、委員から了承された。（資料3）
○ 登録者数を士業別で見るとどうか。
→ 資料下部に記載している数値は令和4年度末からの増減を示しており、弁護士は2名、公認会計士は13名、税理士は1名増加しており、合計16名の増加となっている。
○ 日本税理士会連合会が主催する研修においても、新型コロナウイルスの影響で対面研修の開催が減っている。コロナ前のように対面研修を行うことも重要であると考える。
→ 総務省としても、コロナ禍で特に実務向上研修の受講者数が減少してきているのは望ましくないと考えており、できるだけコロナ前に戻せるように、研修の参加機会を十分に確保し、関係士業団体の協力もいただきながら積極的に周知していきたい。
○ 総務省が主催する研修は、既に登録政治資金監査人の登録を受けている方を対象としているため、各士業団体が主催する研修とは少し意味合いが異なるが、最終的な目的は同一だろう。
4. 事務局から「令和4年分政治資金収支報告の概要（総務大臣届出分）について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた。（資料4）
○ 政治資金パーティーによる収入が増えているという認識が広がっていると思うが、実際のところは与野党問わず政治資金パーティーによる収入は減っているということか。
→ ピーク時と比べると基本的には減ってきているということ。コロナ禍の影響と思われるが、昨年や一昨年といったごく最近の状況からすると増えている。
○ 資金管理団体はその他の政治団体に含まれるということか。
→ そのとおり。
