サイバーセキュリティ協議会運営委員会の下に設置された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」（座長：星周一郎東京都立大学教授、事務局：総務省、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、警察庁、経済産業省及び政令指定法人JPCERT/CC）は、サイバー攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織とサイバー攻撃被害に係る情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンスの策定に向けて討議を行ってきました。
今般、本検討会において「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」が策定されましたので公表します。
サイバーセキュリティ協議会運営委員会の下に設置された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」では、サイバー攻撃被害組織の担当部門(システム運用部門、セキュリティ担当、法務・リスク管理部門等)が被害情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンスの策定に向けて令和4年4月から計5回にわたり討議を行ってきました。その後、検討結果を踏まえて作成した「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」について、令和4年12月27日（火）から令和5年1月30日（月）までの間、意見募集を行ったところ、17者から46件の意見が提出されました。
今般、提出された意見を踏まえ、同検討会において検討を行い、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」が策定されましたので、提出された意見及びその意見に対する同検討会の考え方と併せて公表します。
別添1から別添3の資料については、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）
の「パブリックコメント」欄に掲載します。
サイバーセキュリティ協議会等の場を通じて「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の普及を図ることにより、サイバー攻撃被害に係る情報の円滑かつ効果的な共有を促進するとともに、今後も必要に応じ、ガイダンスの見直しを検討していきます。
