報道資料
令和7年3月7日
電波監理審議会
「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集
電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3の規定に基づき、「有効利用評価方針」の改定案を作成しましたので、令和7年3月8日（土）から同年4月7日（月）までの間、意見の募集を行います。
1 概要
電波監理審議会は、電波法第26条の3の規定に基づき、総務大臣から電波の利用状況調査の結果の報告を受けたときは、電波の有効利用の程度の評価（以下「有効利用評価」という。）を行うこととされるとともに、あらかじめ有効利用評価の基準及びその方法その他有効利用評価の実施に必要な事項に関する方針（以下「有効利用評価方針」という。）を定め公表すること、これを変更するときも同様とされています。
本日開催した電波監理審議会において、次年度に実施予定の令和7年度携帯電話及び全国BWAに係る有効利用評価に際して必要な事項について検討を行い、有効利用評価方針（令和6年5月改定）の改定案を作成しましたので、意見の募集を行います。
2 意見募集対象
「有効利用評価方針」の改定案（
別紙1
）
3 意見募集要領
4 意見提出期間
令和7年3月8日（土）から同年4月7日（月）まで（必着）
5 資料の入手方法
6 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、電波監理審議会で審議を行い、改定を行う予定です。
【関係報道資料】
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