報道資料
令和8年6月15日
電波監理審議会
令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）に対する意見募集（各種無線システム及び公共業務用無線局）
電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）は、各種無線システム及び公共業務用無線局に関する令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）を作成しましたので、令和8年6月16日（火）から同年7月15日（水）までの間、意見の募集を行います。
1 概要
電波監理審議会は、総務省から各種無線システム及び公共業務用無線局に関する令和7年度電波の利用状況調査の報告を受け、今般、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3の規定及び有効利用評価方針に基づき、それぞれの調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）を作成しましたので、意見の募集を行います。
2 意見募集対象
- 令和7年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）（別紙1-1
）
（概要は別紙1-2のとおり。）
- 令和7年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）（別紙2-1）
（概要は別紙2-2のとおり。）
3 意見募集要領
4 意見提出期間
令和8年6月16日（火）から同年7月15日（水）まで（必着）
5 資料の入手方法
6 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、総務大臣に対して評価結果の報告を行うこととしています。
【関係報道資料】
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