報道資料
令和8年8月31日
電波監理審議会
令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果（各種無線システム及び公共業務用無線局）及び意見募集の結果の公表
電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）は、「令和7年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果」及び「令和7年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果」を公表します。
1 概要
電波監理審議会は、総務省から電波の利用状況調査の報告を受け、電波の有効利用の評価を行ったときは、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3の規定に基づき、総務大臣に対しその結果を報告するとともに、その概要を公表することとされております。
電波監理審議会において、「令和7年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」及び「令和7年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」について、令和8年6月16日（火）から同年7月15日（水）までの間、意見募集を行ったところ、7件の意見の提出がありました。
提出された意見を踏まえて審議を行った結果、以下の2件の評価結果及びその概要並びに意見募集の結果を公表します。
- 令和7年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果
- 令和7年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果
2 電波の有効利用の程度の評価結果とその概要
- 令和7年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（別紙1-1
）（概要は別紙1-2のとおり。）
- 令和7年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（別紙2-1）（概要は別紙2-2のとおり。）
3 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する電波監理審議会の考え方等は、
別紙3のとおりです。
4 資料の入手方法
【関係報道資料】
ページトップへ戻る
）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
