報道資料
令和3年1月22日
電話リレーサービス支援業務規程の認可
総務大臣は、本日、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号。以下「法」という。)第22条第1項の規定に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会から申請のあった電話リレーサービス支援業務規程を認可しました。
令和3年1月15日、総務大臣に対し、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会(会長 宮内謙)から、法第22条第1項に規定する電話リレーサービス支援業務規程について認可を受けたい旨の申請がありました。
審査の結果、同条第2項各号に適合していると認められ、また、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則(令和2年総務省令第110号)第15条各号に規定する電話リレーサービス支援業務規程で定めるべき事項が含まれていると認められます。よって、総務大臣は、本日、法第22条第1項の規定に基づき、電話リレーサービス支援業務規程を認可しました。
電話リレーサービス支援業務規程(別紙)
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