報道資料
令和4年11月25日
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
総務省は、先般、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集を行いました。
本省令案等のうち、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項（令和4年9月26日諮問第3153号）について、本日、同審議会から答申を受けましたので、答申並びに提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。
総務省では、本意見募集の結果、本答申等を踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の整備を速やかに行う予定です。
1 背景
総務省は、電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、(1)利用者に関する情報の適正な取扱いに係る制度の整備、(2)第一種指定電気通信設備制度の見直し等を踏まえた規定の整備等を行うための「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を第208回国会に提出しました。可決成立の後、令和4年6月17日（金）に電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号。以下「改正法」という。）が公布されたところです。
また、第一種指定電気通信設備制度に関しては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社において、現在電話サービスのために用いられている公衆交換電話網の設備（以下「PSTN」という。）が令和7年頃に維持限界を迎える中で、令和3年1月から順次、PSTNのIP網への移行を進めているところ、令和2年4月より総務大臣から情報通信審議会に対し、「IP網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方」について諮問がなされ、令和3年9月に最終答申「IP網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方 〜IP網への移行完了を見据えた接続制度の整備に向けて〜」が同審議会においてとりまとめられたところです。
本件は、改正法（上記(1)及び(2)関係）及び以上の答申を踏まえ、所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正するものです。省令案等の概要は
別紙1
のとおりです。
2 意見募集の結果及び答申
総務省は、令和4年9月26日（月）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
当該省令案等（情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項以外の事項も含む。）について、令和4年9月27日（火）から同年10月26日（水）までの間、意見募集を行ったところ、意見募集対象に対して16件の意見の提出がありました。
その後、第一種指定電気通信設備制度の見直しに関し提出された意見について、令和4年10月29日（土）から同年11月11日（金）までの間、再意見募集を行ったところ、2件の再意見の提出がありました。
答申並びに諮問事項に対して提出された意見及びそれに対する考え方は
別紙2のとおりです。
また、諮問事項以外の事項に対して提出された意見及びそれに対する考え方は、
別紙3のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本意見募集の結果、本答申等を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則等の整備を行う予定です。
4 資料の入手方法
報道資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。
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