報道資料

　本答申は、平成23年10月4日に総務省から情報通信審議会へ「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」について諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会における調査審議並びに同年12月23日から平成24年1月23日まで同審議会が実施した意見公募の結果を踏まえて行われたものです。

　別紙1（答申）及び別紙2（答申（案）への意見及びこれに対する考え方）のとおりです。

　総務省は、本答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。

 

関係報道資料：

・　「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（平成23年10月4日）　　　
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000065.html 

・　「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」−答申（案）に対する意見募集−（平成23年12月22日）　　　
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000078.html

・　「災害等緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」−答申（案）に対する意見募集の結果−（平成24年1月27日）　　
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000086.html

【参考】ユニバーサルサービス政策委員会　開催状況・配布資料等　　　
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/usf_seisaku/index.html