報道資料

　平成30年度の接続料に算入される調整額^※について、接続料を構成する他の費用と同様に繰延税金資産を自己資本から圧縮した資本構成比を用いて算定する補正が行われたものです。
（代表例）加入光ファイバ接続料（シェアドアクセス方式）
　　　　　　（NTT東日本）補正前：2,324円　補正後：2,278円
　　　　　　（NTT西日本）補正前：2,420円　補正後：2,360円

　なお、補正申請の概要については別紙1、補正申請に係る接続約款の新旧対照表及び算定根拠については、別添1（NTT東日本）及び別添2（NTT西日本）のとおりです。
※第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）第3条の許可申請により算入されるものを含む。また、接続料に準じて計算される金額に算入されるものを含む。
 

　答申については、別紙2のとおりです。　

　資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
 

○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成30年度の接続料の新設及び改定等）−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−（平成30年5月25日）
 
○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果（平成30年度の接続料の新設及び改定等）（平成30年5月8日）

○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集（平成30年度の接続料の新設及び改定等）（平成30年4月17日）
 
○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集（平成30年度の接続料の新設及び改定等）（平成30年3月23日）