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報道資料

令和3年2月1日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定

　総務省は、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和2年11月7日（土）から同年12月14日（月）までの間、意見募集を実施しました。その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表するとともに、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」を改定し、公表します。

1　概要

　令和2年9月25日に公表された「接続料の算定等に関する研究会」第四次報告書において、予測値の算定方法及び原価の適正性向上について、総務省で必要な取組を行うことが適当である旨取りまとめられたことを踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の規定の整備を行うものです。

2　意見募集の結果

　総務省は、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等を作成し、行政手続法（平成5年法律第88号）に基づき、令和2年11月7日（土）から同年12月14日（月）までの間、意見募集を行いました。
　意見募集の結果、6件の意見提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙1PDFのとおりです。
 

3　総務省令等の公布等について

　意見募集の結果を踏まえ、総務省令及び総務省告示を本日公布するとともに、ガイドラインを別紙2PDF（修正箇所表示版：別紙3PDF）のとおり改定しました。
　なお、総務省令及び総務省告示の改正内容は総務省ホームページの「新規制定・改正法令・告示　省令」及び「新規制定・改正法令・告示　告示」でも公開しています。
 
＜関係報道資料＞

○電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
（令和2年11月6日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000676.html

○「接続料の算定等に関する研究会」第四次報告書及び「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」の公表
（令和2年9月25日）
URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000666.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当：中島課長補佐、林係長、古賀官
電話 ：03−5253−5845
FAX ：03−5253−5848
E-mail ：mobile-ac_b＠ml.soumu.go.jp

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