総務省は、「接続料の算定等に関する研究会」(座長:辻 正次 神戸国際大学学長・教授)において取りまとめられた第五次報告書(案)について、令和3年7月2日(金)から同年8月2日(月)までの間、意見募集を行います。
1 経緯
総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定等に関する研究会」(以下「研究会」という。)※を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
研究会では、令和2年9月に第四次報告書を取りまとめて以降も、令和3年6月までに10回の会合を開催し、オブザーバーである関係事業者・事業者団体の意見を聴取しつつ、第四次報告書で挙げられた各種課題への取組状況を中心に議論、検証を継続しました。令和2年10月の第37回会合からは、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の最終報告書を踏まえ5G(SA方式)時代におけるネットワーク提供に係る課題の検討を、令和3年1月の第40回会合からは、「競争ルールの検証に関するWG」における問題提起等を受けて、携帯電話料金と接続料等の関係に係る検討を行いました。
今般、研究会におけるこれまでの検討結果を整理した「接続料の算定等に関する研究会 第五次報告書(案)」が取りまとめられましたので、これに対する意見募集を行います。
※令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。
2 意見募集要領
(1) 意見募集対象
接続料の算定等に関する研究会 第五次報告書(案)(
別紙1
)
(2) 意見提出期限
令和3年8月2日(月)必着
(郵送の場合は、同日付け必着)
詳細については、
別紙2
の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、研究会において検討を行い、報告書を取りまとめ、公表する予定です。
4 資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、
電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。
<関係報道資料>