報道資料

　総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定等に関する研究会」※を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行い、令和4年9月9日に、「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書を公表しています。
　同報告書において、接続料等と利用者料金との関係の検証について、(1)移動通信分野における検証の指針を新たに策定するとともに、(2)固定通信分野における検証の指針の改定を行う等、総務省において所要の対応を行うことが適当とする考え方が示されました。
　こうした検討を背景にして、「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」（案）及び固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案について、令和4年9月29日から同年10月28日までの間、意見募集を行ったところ、15件の意見が提出されました。
　本日、当該意見募集の結果を踏まえ、本指針を策定及び改定するとともに、本指針に基づき、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対して、接続料等と利用者料金との関係について、検証等を実施することを要請しました。
　※ 令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。

　策定された「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」は、別紙1のとおり、改定された「固定通信分野における接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」は、別紙2のとおりです（【参考】新旧対照表（別紙3））。
　また、当該方針案への意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙4のとおりです。

　資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

○「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定並びに東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する要請 （平成30年9月4日） 　URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000501.html ○「接続料の算定等に関する研究会」第六次報告書の公表 （令和4年9月9日） 　URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000811.html 〇「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」（案）及び固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案に対する意見募集 （令和4年9月28日） 　URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000819.html ※「接続料の算定等に関する研究会」の配付資料、議事録等については、次のURLを御参照ください。 　URL： https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/index.html