報道資料
令和5年7月6日
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
総務省は、令和5年5月26日（金）、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学名誉教授）へ諮問（諮問第3168号）し、本日、同審議会から、諮問された省令案に法令上の修正を加えた上で改正することが適当である旨の答申を受けました。
総務省では、本答申等を踏まえ、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部改正を速やかに行う予定です。
1 省令案の概要
本件は、情報通信審議会答申「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」（令和4年9月20日）を踏まえ、電話網のIP網への移行期間中におけるユニバーサルサービス交付金制度に基づく補填額算定方法に係る規定の整備を行うため、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第53号）の一部を改正するものです。
改正案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 答申
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案について、令和5年5月26日（金）に諮問し、本日、諮問された省令案に法令上の修正を加えた上で改正することが適当である旨の答申を受けました。
本答申は
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申等を踏まえ、速やかに制度整備を行います。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
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