報道資料
令和5年7月6日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果
情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学名誉教授）は、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案について、令和5年5月27日（土）から同年6月26日（月）までの間、意見募集を行いました。
その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。
1 省令案の概要
本件は、情報通信審議会答申「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」（令和4年9月20日）を踏まえ、電話網のIP網への移行期間中におけるユニバーサルサービス交付金制度に基づく補填額算定方法に係る規定の整備を行うため、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第53号）の一部を改正するものです。
改正案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 意見募集の結果
情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会（部会長：三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授）は、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案について、令和5年5月27日（土）から同年6月26日（月）までの間意見募集を行ったところ、1件の意見の提出がありました。
提出された意見及びそれに対する考え方は、
別紙2のとおりです。
3 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
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