報道資料
令和6年3月21日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和6年度の接続料の改定等）
−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−
総務省は、令和6年1月23日（火）、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和6年度の接続料の改定等）」について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 名誉教授）へ諮問（令和6年1月23日諮問第3176号）し、令和6年1月24日（水）から同年2月21日（水）までの間、意見募集を、同年2月28日（水）から同年3月12日（火）までの間、再意見募集を行いました。
本日、同審議会から諮問のとおり認可することが適当と認められる旨の答申を受けましたので、答申とともに提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。
総務省では、本答申を踏まえ、速やかに認可を行う予定です。
1 概要（【】内は答申において示された方針）
（1）令和6年度の加入光ファイバに係る接続料の改定等【認可適当】
将来原価方式等を適用して接続料を算定している加入光ファイバ（光ファイバ加入者回線）について、接続料の改定等を行うため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。
（2）実績原価方式に基づく令和6年度の接続料の改定等【認可適当】
実績原価方式を適用して接続料を算定しているメタル加入者回線（ドライカッパ）、専用線等について、接続料の改定等を行うため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。
本案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 意見募集の結果及び答申
総務省は、令和6年1月23日（火）に「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和6年度の接続料の改定等）」について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
本案について、令和6年1月24日（水）から同年2月21日（水）までの間、意見募集を行ったところ、11件の意見の提出がありました。
その後、令和6年2月28日（水）から同年3月12日（火）までの間、再意見募集を行ったところ、15件の意見の提出がありました。
そして、本日、同審議会から、諮問のとおり認可することが適当と認められる旨の答申を受けました。
本答申並びに諮問事項に対して提出された意見及び再意見に対する考え方は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び本答申を踏まえて、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対し、所要の措置を講ずるよう要請するとともに、速やかに認可を行います。
4 資料の入手方法
別紙1及び2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。
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