報道資料
令和4年10月31日
電気通信番号に関する使用状況の公表（令和3年度）
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第8条に基づき電気通信事業者から報告を受けた令和3年度の電気通信番号に関する使用状況について、同規則第10条に基づき
別紙
のとおり取りまとめましたので公表します。
また、令和2年9月18日及び令和3年8月31日に公表した「電気通信番号の使用状況」について、一部誤りがありましたので訂正します。
注：電気通信番号に関する使用状況とは、総務省から電気通信事業者に対して指定した番号について、電気通信事業者が加入者に実際に提供している番号の状況のことを指します。
1.主な電気通信番号の使用数
令和3年度末（令和4年3月31日）時点
- 固定電話用の0AB〜J番号 約 5,676万番号（約 139万番号 減）
- IP電話用の050番号 約 943万番号（約 41万番号 増）
- 携帯電話・PHS用の070/080/090番号 約18,257万番号（約 296万番号 増）
令和3年度（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）
- 携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施状況 約 808万番号
2.主なポイント
- 固定電話用の0AB〜J番号の使用数は、令和2年度末から令和3年度末までで約139万番号の減少（約2.4％減）であり、減少傾向が続いている。
- IP電話用の050番号の使用数は、令和2年度末から令和3年度末までで約41万番号の増加（約4.5％増）であり、近年はほぼ横ばいで推移している。
- 携帯電話・PHS用の070/080/090番号の使用数は、令和2年度末から令和3年度末までで約296万番号の増加（約1.7％増）であり、番号使用数の増加が見られる。
- 携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施状況については、携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインの改正が令和3年4月1日から施行され、MNP（携帯電話の番号ポータビリティ）の手数料の原則無料化やウェブ手続きの24時間化等が義務づけられており、件数が過去最大となった。
3.過去に公表した「電気通信番号の使用状況」の訂正
令和2年9月18日に公表した「電気通信番号の使用状況（令和元年度末現在）」及び令和3年8月31日に公表した「電気通信番号の使用状況（令和2年度末現在）」の電話番号使用数の増減等に誤りがありましたので、お詫びして訂正します。
訂正箇所は
正誤表をご参照ください。
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