総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において「プロバイダ責任制限法検証に関する提言」及び「迷惑メールへの対応の在り方に関する提言」が取りまとめられましたので公表します。
1 経緯
総務省は、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などによって、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月から、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。
平成21年8月に、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について第一次提言を、平成22年5月には、「CGMサービス」、「ライフログ活用サービス」及び「安全管理措置」について第二次提言を公表したところです。
その後、「プロバイダ責任制限法検証」及び「迷惑メールへの対応の在り方」について検討を行い、提言(案)を取りまとめ、平成23年6月8日(水)から同年7月7日(木)までの間、意見の募集を行ったところ、36件の意見の提出がありました。
それらの意見を踏まえ、同研究会において各提言が取りまとめられましたので、公表します。
2 報告書及び提出された意見
○「プロバイダ責任制限法検証に関する提言」の概要
（別紙1）
○「プロバイダ責任制限法検証に関する提言」
（別紙2）○「プロバイダ責任制限法検証に関する提言」（案）に対して提出された意見及びそれらに対する考え方
（別紙3）○「迷惑メールへの対応の在り方に関する提言」の概要
（別紙4）○「迷惑メールへの対応の在り方に関する提言」
（別紙5）○「迷惑メールへの対応の在り方に関する提言」（案）に対して提出された意見及びそれらに対する考え方
（別紙6）
3 今後の予定
総務省は、提言を踏まえ、必要となる施策を着実に実施していきます。
