報道資料

　総務省は、無線通信の高度化への期待及びニーズが高まる中にあって、電波のひっ迫状況を解消するために政策を抜本的に見直し、世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持を図るべく、平成26年1月から電波政策ビジョン懇談会を開催し、新しい電波利用の姿等について検討してきました。
　今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「電波政策ビジョン懇談会　最終報告書（案）」が取りまとめられましたので、意見を募集します。

（1）意見募集対象：電波政策ビジョン懇談会　最終報告書(案)（別紙1）
（2）参考資料：別紙2（電波政策ビジョン懇談会　最終報告書　概要(案)）
（3）意見募集要領：別紙3
      意見提出フォーマット：別添
（4）提出期限
　　　平成26年12月5日（金）正午（郵送の場合は同日必着）

　　　詳細については、別紙3の意見募集要領を御覧ください。
　　　意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）「報道発表」欄及び電子政府の総合窓
　　口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口にて閲覧に供します。

　提出された意見は、最終報告書を取りまとめるに当たり、議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。なお、意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承ください。