報道資料
平成26年12月26日
「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書」及び意見募集の結果の公表
総務省は、平成26年1月から「電波政策ビジョン懇談会」(座長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)を開催し、新しい電波利用の姿等について検討してきました。
平成26年11月21日(金)から12月5日(金)までの間、「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書(案)」に対する意見募集を行い、32者から意見の提出がありました。
その結果を踏まえ、「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書」が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
1 経緯
総務省は、無線通信の高度化への期待及びニーズが高まる中にあって、電波のひっ迫状況を解消するために政策を抜本的に見直し、世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持を図るべく、新しい電波利用の姿等についてより具体的に議論を行うことを目的として「電波政策ビジョン懇談会」を開催しています。
「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書(案)」に対し、平成26年11月21日(金)から12月5日(金)までの間、意見募集を行ったところ、32者から意見の提出がありました。その結果を踏まえ、「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書」が取りまとめられました。
2 公表資料
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