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報道資料

令和2年6月29日

「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会　報告書（案）」に対する意見募集

　 総務省は、電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第6号。以下「改正電波法」といいます。）により整備された周波数の経済的価値を踏まえた割当手続（以下「特定基地局開設料制度」といいます。）の運用に当たり、申請者の予見可能性を高め、合理的な評価額を算出できるよう、周波数の経済的価値の標準的試算を示すことを目的として「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会」を開催しています。
 　今般、同研究会における検討結果を踏まえ、「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 報告書（案）」が取りまとめられましたので、令和2年6月30日（火）から同年7月29日（水）まで、意見を募集します。

1　経緯

　  総務省は、改正電波法により整備された特定基地局開設料制度の運用に当たり、申請者の予見可能性を高め、合理的な評価額を算出できるよう、周波数の経済的価値の標準的試算を示すことを目的として、「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会」を開催し、同研究会において周波数の経済的価値の考え方、評価手法等について議論が行われてきました。
 　今般、その検討結果を踏まえ、「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 報告書（案）」が取りまとめられましたので、意見を募集します。

2　募集要領

（1） 意見公募対象：別紙1PDF（特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会　報告書（案））
（2） 参考資料：別紙2PDF（特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会　報告書（案）概要）
（3） 意見公募要領：別紙3PDF
 　 　意見提出フォーマット：別添WORD
（4） 提出期限：令和2年7月29日（水）（郵送の場合は同日必着）

　 詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。
 　なお、本意見募集に係る資料については、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に明日（30日（火））掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課及び移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

3　留意事項

　 提出された意見は、報告書を取りまとめるに当たり、議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。なお、意見に対する個別の回答は致しかねますのであらかじめ御了承ください。

【参考】
○　「特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会」の開催
（令和元年8月30日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000318.html

○　特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tokutei_kichi-kyoku/index.html
連絡先
総合通信基盤局電波部
電波政策課
（担当：籔下課長補佐、江原主査）
電話：03-5253-5909（直通）
FAX：03-5253-5940

移動通信課
（担当：宇仁課長補佐、杉本係長）
電話：03-5253-5893（直通）
FAX：03-5253-5946

E-mail： freq_economic_value_atmark_ml.soumu.go.jp
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