総務省は、地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システムであるローカル5G等の導入に向けて、「ローカル5G導入に関するガイドライン案」について意見募集をしたところ、34件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえて策定した「ローカル5G導入に関するガイドライン」を公表します。
総務省では、地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システム（ローカル5G）等の導入に必要な制度整備を行うため、令和元年9月28日（土）から同年10月28日（月）までの間、「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等」及び「ローカル5G導入に関するガイドライン案」について、意見募集を行いました。
総務省は、本年12月24日（火）に関係省令及び告示を公布、施行し、ローカル5Gの無線局免許の申請の受付を開始する予定です。
報道資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
