報道資料

　地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システム（ローカル5G）等の導入に必要な制度整備を行うため、令和元年10月9日（水）から同年11月7日（木）までの間、「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案」について意見募集を行いました。

　「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案」に対して提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。

　報道資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

・地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム（ローカル5G）の技術的条件等」−情報通信審議会からの一部答申−（令和元年6月18日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000385.html
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集-ローカル5G等導入のための制度整備-（令和元年9月27日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000396.html　
・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集-ローカル5G等導入のための制度整備-（令和元年10月8日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000397.html　
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係告示の改正・制定案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申−ローカル5G等導入のための制度整備−（令和元年11月18日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000410.html