(1) 意見募集対象
<省令案>
(ア) 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案
(イ) 無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)の一部を改正する省令案
(ウ) 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案
(エ) 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案
<告示案>
(オ) 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件(昭和61年郵政省告示第395号)の一部を改正する告示案
(カ) 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件(平成5年郵政省告示第407号)の一部を改正する告示案
(キ) 外国の無線局の無線設備が電波法第3章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件(平成15年総務省告示第344号)の一部を改正する告示案
(ク) 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件(平成16年総務省告示第859号)の一部を改正する告示案
(ケ) 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件(平成21年総務省告示第247号)の一部を改正する告示案
(コ) 三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件(平成21年総務省告示第248号)の一部を改正する告示案
(サ) 二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件(平成21年総務省告示第250号)の一部を改正する告示案
(シ) 登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件(平成23年総務省告示第278号)の一部を改正する告示案
(ス) 登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件(平成23年総務省告示第279号)の一部を改正する告示案
(セ) 電波法第6条第7項各号の無線局が使用する電波の周波数(平成24年総務省告示第426号)の一部を改正する告示案
(ソ) 周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案
(タ) シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める告示案
(チ) キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める告示案
(ツ) 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件(平成6年郵政省告示第72号)の一部を改正する告示案
(テ) 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件(平成16年総務省告示第99号)の一部を改正する告示案
(ト) インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件(平成23年総務省告示第87号)の一部を改正する告示案
(ナ) 端末設備等規則の規定に基づくインターネットプロトコル移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件
(ニ) 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件(平成25年総務省告示第147号)の一部を改正する告示案
改正の概要は
別紙1
のとおりです。
(2) 意見募集期限平成26年8月25日(月)正午(必着)
詳細については、
別紙2
の意見公募要領を御覧ください。