報道資料

　第5世代移動通信システム（5G）については、今後、トラヒックの増大が予想されており、全国的な整備や周波数の確保が求められています。
　5Gの全国的な整備にあたっては、5Gに用いられる周波数の特性から、屋内を含めた広範囲なエリアに対して効率的にカバーする手段が求められるため、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）における検討を経て令和5年6月、「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」について、同審議会から一部答申を受けました。
　また、5G用の割当周波数を拡大するため、同審議会において技術的検討を行い、令和6年3月、「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」について同審議会から一部答申を受けました。
　これらを踏まえ、5G中継局等の導入や4.9GHz帯における5Gの導入等に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、本年6月12日（水）から7月22日（月）までの間、意見募集を実施しました。
　改正の概要は別紙1のとおりです。

提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙2のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けました。

　総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正等を行う予定です。

【関係報道資料】 ○「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−（令和5年6月21日（水）発表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000597.html   ○「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−（令和6年3月12日（火）発表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000632.html   ○電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集−5G中継局等の導入及び4.9GHz帯における5Gの導入等に向けた制度整備−（令和6年6月11日（火）発表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000642.html