報道資料
令和7年12月15日
26GHz帯における第5世代移動通信システムの
普及のための価額競争実施指針案等に関する意見募集
総務省は、26GHz帯を価額競争により第5世代移動通信システム（以下「5G」といいます。）に割り当てるため、価額競争実施指針案等を作成しました。
つきましては、本指針案等について、令和7年12月16日（火）から令和8年1月19日（月）までの間、意見を募集します。
1 背景
令和7年4月25日に公布されました電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）により、6GHzを超える高い周波数帯を対象に、新たな割当方式となる価額競争に関する制度が導入されました。
また、総務省において、本年5月19日から6月18日までの間、26GHz帯及び40GHz帯を対象として5Gの利用意向調査を実施したところ、26GHz帯について一定の利用意向が示されました。
以上のような背景を踏まえ、26GHz帯を対象とした価額競争の具体的な実施方法について検討を行い、本年12月11日に、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日付け諮問第30号）のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）について一部答申を受けたところです。
本答申に基づき、26GHz帯における5Gの普及のための価額競争実施指針案等を作成しました（当該指針案の概要については
別紙1
のとおり。）ので、これらに対して意見を募集します。
2 意見公募対象
(1) 26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針を定める告示案（
別紙2）
(2) 総務大臣が別に告示する特定高周波数無線局の開設の認定の有効期間を定める告示案（
別紙3）
(3) 26GHz帯の経済的価値を踏まえた最低落札価額の算定方針（案）（
別紙4）
3 意見公募要領
4 意見募集期間
令和7年12月16日（火）から令和8年1月19日（月）まで（締切日の消印有効）
5 今後の予定
本意見募集の結果を踏まえつつ、価額競争実施指針の制定に向けた所要の手続を速やかに進めていく予定です。
6 資料の入手方法
【関係資料】
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