報道資料
令和6年11月27日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−搬送ロボット用ワイヤレス電力伝送システムの導入等のための制度整備−
総務省は、搬送ロボット用ワイヤレス電力伝送システムの導入等のため、電波法施行規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等について、令和6年10月16日（水）から同年11月14日（木）までの間、意見募集を行いました。
その結果、11件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、本日、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 概要
搬送ロボット用ワイヤレス電力伝送システムは、6.7MHz帯を用いた電界結合方式により電力を伝送するシステムであり、有線で接続することなく、工場や物流拠点で使用される搬送ロボットへの充電や給電を行うものです。昨今の労働人口の減少や物流業界のひっ迫に対し、自動搬送車（AGV：Automatic Guided Vehicle）やロボットの活用が不可欠であるため、稼働中のAGVやロボットを停止させず、走行中給電が可能な搬送ロボット用ワイヤレス電力伝送システムの導入が求められています。
総務省はその技術的条件について、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から一部答申を受けました。これを受け、当該システムを導入するために必要な制度整備を行うため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成しました。
また、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムのうち、2.4GHz帯及び5.8GHz帯を使用するものについて、今後の更なる普及を見据え、特定無線設備に追加するため、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案を作成しました。
このため、これらの省令案等に対して意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
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