報道資料

(1)　情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会報告（案）(別紙1のとおり。) 
電気通信技術審議会諮問第3号｢国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について｣のうち 「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」

(2)　情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会報告（案）(別紙2のとおり。) 
電気通信技術審議会諮問第3号｢国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について｣のうち「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的条件 測定用受信機」、「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的条件 放射妨害波測定用のアンテナと試験場」、「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的条件 放射妨害波の測定法」及び「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的条件 不確かさ、統計及び許容値のモデル−測定装置に関する不確かさ」

　情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会は、昭和63年9月26日付け電気通信技術審議会諮問第3号｢国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格｣について検討を行っており、そのうち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」並びに「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的条件　測定用受信機」、「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的条件　放射妨害波測定用のアンテナと試験場」、「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的条件　放射妨害波の測定法」及び「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置の技術的条件　不確かさ、統計及び許容値のモデル−測定装置に関する不確かさ」について、これまでの検討結果を電波利用環境委員会報告（案）として取りまとめましたので、令和7年10月8日（水）から同年11月6日（木）までの間、以下の要領で意見を募集します。なお、本件の報告 （案）の概要は、別紙3及び別紙4のとおりです。

別紙5のとおり。

令和7年10月8日(水)から同年11月6日(木)まで(郵送については、締切日に必着とします。)

別紙については、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課(中央合同庁舎第2号館10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

意見募集の結果を踏まえ、報告をとりまとめる予定です。