報道資料
令和8年3月11日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−情報通信審議会からの一部答申等を踏まえた省令案等の一部改正−
総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から「工業・科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」及び「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件」について令和7年12月8日に一部答申を受けたことを踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、意見募集を行いました。
その結果、18件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、本日、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 概要
国際無線障害特別委員会（CISPR）では、無線通信システムへの妨害や電気・電子機器への障害の防止を目的として、各種の無線妨害波に関する許容値及び測定法（CISPR規格）を定めています。CISPR規格のうちCISPR 11「工業、科学、医療用装置からの妨害波の許容値及び測定方法」及びCISPR 16「無線周波妨害波及びイミュニティ測定法の技術的条件」について、今般、一部が改正されたことを受け、情報通信審議会において審議が行われ、令和7年12月8日に一部答申を受けました。
これを踏まえ、高周波利用設備のうち通信設備以外の設備の許容値及び測定法について、国際規格との整合性を図ることを目的として、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成し、意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
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