報道資料

 
1 電話リレーサービス提供機関の事業計画書及び収支予算書に係る認可
　総務大臣は、法第11 条第1項に基づき、電話リレーサービス提供機関である一般財団法人日本財団電話リレーサービス（理事長 大沼直紀）から申請のあった、令和4年度の事業計画書及び収支予算書について、本日認可しました。
　なお、電話リレーサービス提供機関に対し、令和4年度の事業計画の実施に当たっては、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針（令和2年総務省告示第370 号）に則り別添の項目について、着実に取り組むことを求めました。
 
　・電話リレーサービス提供機関の令和4年度事業計画書及び収支予算書（別紙1）
　 
2 電話リレーサービス支援機関の事業計画書及び収支予算書に係る認可
　総務大臣は、法第23 条第1項に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（会長 ��橋誠）から申請のあった、令和4年度の事業計画書及び収支予算書について、本日認可しました。
 
　・電話リレーサービス支援機関の令和4年度事業計画書及び収支予算書（別紙2）
 
 3 電話リレーサービス支援機関の交付金及び負担金に係る認可
　総務大臣は、法第24 条第2項に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（会長 ��橋誠）から申請のあった、令和4年度の交付金の額及び交付方法について、本日認可しました。
　また、法第25 条第2項に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（会長 ��橋誠）から申請のあった、令和4年度の負担金の額及び徴収方法について、本日認可しました。
　なお、令和4年度の交付金の額は約16 億1400 万円となりました。
 
　・令和4年度の交付金の額及び交付方法の認可申請書（別紙3）
　・令和4年度の負担金の額及び徴収方法の認可申請書（別紙4）

 

＜参考＞ 〇 令和3年度の電話リレーサービス支援機関の事業計画書及び収支予算書の認可（令和3年3月26 日） 〇 電話リレーサービス提供機関及び電話リレーサービス支援機関の事業計画書等の認可（令和3年3月19 日） 〇 電話リレーサービス提供機関の指定及び電話リレーサービス支援機関の指定（令和3年1月13 日） 〇 電話リレー政策サイト