報道資料
令和3年3月19日
電話リレーサービス提供機関及び電話リレーサービス支援機関の事業計画書等の認可
総務大臣は、本日、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号。以下「法」という。)の規定に基づき、電話リレーサービス提供機関から申請のあった、令和2年度及び令和3年度の電話リレーサービス提供機関の事業計画書及び収支予算書(以下「事業計画書等」という。)を認可しました。
また、電話リレーサービス支援機関から申請のあった、令和2年度の電話リレーサービス支援機関の事業計画書等を認可しました。
さらに、電話リレーサービス支援機関から申請のあった、令和2年度及び令和3年度の交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法を認可しました。
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