報道資料
令和7年6月27日
2024年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表
総務省では、「2024年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査」を実施しましたので、その概要を公表します。
この調査は、特にインターネット上の危険や脅威に対応するための能力等を可視化するためのもので、テストの正答率は、例年と同程度の71.5%でした。分類別に見ると、「不適切利用リスク(過大消費、ネット依存等)」の正答率が最も高く、「不適正取引リスク(フィッシングやネット上の売買等)」の正答率が最も低いという結果でした。アンケートでは、学校で「偽・誤情報」について教わったという回答が前年度より増加し、「偽・誤情報」に遭遇した際は情報源を確認するなど適切な対応をした者が増加したことが伺えました。
総務省では、青少年を含むインターネットやSNSにおける利用者の更なるICTリテラシー向上に向け、官民連携の「DIGITAL POSITIVE ACTION」の取組を進めてまいります。
1 経緯・内容
総務省では、青少年のインターネット・リテラシー向上のため、特にインターネット上の危険・脅威に対応するための能力とその現状等を可視化するため、これらの能力を数値化するテストを指標(※)として開発し、2012年度より毎年、高等学校1年生を対象に、青少年のインターネット・リテラシーを測るテスト(ILASテスト)とインターネット等の利用状況に関するアンケートを実施してきました。
2024年度は、30校・5,314名を対象に、ILASテスト及びアンケートを実施した上、この結果を集計・分析し、「2024年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」として
別紙
のとおり取りまとめました。
※「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」
=ILAS(Internet Literacy Assessment indicator for Students)
2 2024年度の調査結果概要
【ILASテスト結果の概要】
・全体の正答率は
71.5%。(前年度正答率:71.4%)
・リスクの中分類(参考の1a〜3bの分類)別の正答率については、
「不適切利用リスク(過大消費、ネット依存等)」に対応する問の正答率(79.2%)が最も高く、
「不適正取引リスク(フィッシングやネット上の売買等)」に対応する問の正答率(63.1%)が最も低い。前年度までの正答率とほぼ横ばいという結果となった。
【アンケート結果の概要】
・SNS等のインターネット利用に関する家庭でのルールの有無について、
全体の53.4%が「ある」と回答(前年度:33.5%)。
「家庭でのルールあり」かつ「フィルタリング利用あり」の場合、ILASテストの正答率は74.9%と全体の正答率よりも高い。
・学校で教えられた注意点等について、
「偽・誤情報(フェイクニュース)」、「ファクトチェック」、「生成AI」の回答率は、
前年度よりも増加。「ネットいじめ」や「長時間利用」等の課題に加え、
「偽・誤情報(フェイクニュース)」等の新たな課題について学ぶ機会が増加。
・フェイクニュースに遭遇した際の対応について、情報源や他での言及をチェックしたなどの
適切な対応をとったとの回答率も前年度より増加。
・生成AIについて、
全体の40.1%が「使ったことはない」と回答。用途としては、
「文章の作成をするために使用したことがある」との回答が最も多い
(35.6%)。
・生成AIのイメージとしては、
「学習効率や効果があがる」との回答が最も多い
(33.6%)。
○ その他詳細については、
別紙
をご覧ください。
(参考)〔青少年に必要なリスク対応能力の分類〕
【「DIGITAL POSITIVE ACTION」について】
総務省は、インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目指し、令和7年1月、官民連携での意識啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を立ち上げ、趣旨に賛同するプラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体等が参画しています。
プロジェクトでは、「世代に応じた多様な普及啓発」「SNS・デジタルサービスにおけるサービス設計上の工夫」「信頼性の高い情報にかかる表示上の工夫」の方向性の下、普及啓発教材の作成やセミナー・シンポジウムの開催、広報活動等、更なるICTリテラシー向上に向けた取組を推進しています。取組内容は、Webサイトを通じて随時公表しています。
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