報道資料

　総務大臣は、法第11条第1項に基づき、電話リレーサービス提供機関である一般財団法人日本財団電話リレーサービス（理事長　大沼直紀）から申請のあった、令和7年度の事業計画書及び収支予算書について、本日認可しました。

• 電話リレーサービス提供機関の令和7年度事業計画書及び収支予算書（別添1）

　総務大臣は、法第23条第1項に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（会長　��橋誠）から申請のあった、令和6年度の事業計画書及び収支予算書について、本日認可しました。

• 電話リレーサービス支援機関の令和7年度事業計画書及び収支予算書（別添2）

　総務大臣は、法第24条第2項に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（会長　��橋誠）から申請のあった、令和7年度の交付金の額及び交付方法について、本日認可しました。
　また、法第25条第2項に基づき、同協会から申請のあった、令和7年度の負担金の額及び徴収方法について、本日認可しました。
　なお、令和7年度の交付金の額は約29億7,000万円となりました。

• 令和7年度の交付金の額及び交付方法の認可申請書（別添3）
• 令和7年度の負担金の額及び徴収方法の認可申請書（別添4）

＜参考＞ 〇令和6年度の電話サービス支援機関の事業計画書等の認可（令和6年3月15日） 〇電話リリレーサービス提供機関及び電話リレーレーサービス提供機関の指定及び電話リレーサービス支援機関の指定（令和3年1月13日） 〇電話リレー政策サイト