報道資料

　VHF帯（207.5MHz以上222MHz以下の周波数に限る。以下同じ。）においては、平成28年6月に当該周波数帯を利用した移動受信用地上基幹放送のサービスが終了したことを受け、「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」（以下「分科会」という。）において当該帯域の活用方策を検討しています。
　総務省では、分科会により取りまとめられた「V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ（平成31年4月）」及び「放送用周波数の活用方策等に関する基本方針（令和2年1月）」に基づき、VHF帯を利用するシステムの提案募集等を実施し、現在、提案者のうち4者が令和3年3月末までの予定で実証実験を実施（又は計画）しています。
　実証実験実施者から、V-High帯域に対する新たなニーズや、新型コロナウィルス感染拡大の影響による計画の遅れに対応するため実証実験の期間延長の要望があったことから、当該帯域における実証実験期間を1年間延長するとともに、あわせて当該帯域を利用する具体的システムについて、改めて提案募集を実施することとします。
　なお、本調査等への回答はあくまで任意であり、本調査等に応じたことをもって、実証実験の実施やシステムの導入が認められるものではありません。

　令和2年12月9日(水)から令和3年1月18日(月)17時まで（必着）

　VHF帯（207.5〜222MHz）を利用するシステムの実現を計画又は想定している方などから広く募集します。

　別紙1のとおり

　別紙2のとおり

　総務省は、本調査等の結果を取りまとめの上、公表するとともに、分科会において、VHF帯を利用する具体的システムの提案募集の結果を踏まえ、実証実験の方針やVHF帯の具体的な有効利用の方策について検討させていただく予定です。また、分科会の場において、ヒアリングをお願いする場合があります。

　別紙1及び別紙2の資料については、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。