報道資料

　総務省では、平成26年5月19日に「電波法施行規則第6条の4第8号の規定に基づき、公示する期間内に申請することを要する基幹放送局を定める件（平成26年総務省告示第183号）」を制定し、総務大臣が公示する期間内に免許申請を行わなければならない地上基幹放送局を示したところです。
　今般、以下のとおり期間等の申請に資する事項を公示し、AM（中波）ラジオ放送のFM補完中継局の免許の申請を受け付けることとしました。

（1）　　受付期間

　　　平成28年11月8日（火）午前8時30分から同年12月8日（木）午後5時15分まで
　　　（郵送の場合も期間内必着）

（2）　　地上基幹放送を行う対象地域及び地上基幹放送局の無線設備の設置場所（送信場所）

　　 別表のとおり

（3）　　基幹放送の区分

　　　超短波放送（コミュニティ放送を除く。）

（4）　　周波数

　　 別表のとおり

（5）　　申請書の提出場所及び問合せ先

　　　

ア　設置場所（送信場所）が青森県の場合

　　　　東北総合通信局
　　　　〒980−8795　仙台市青葉区本町3丁目2−23　仙台第2合同庁舎
　　　　放送部放送課（電話番号022-221-0671） 　　　

イ　設置場所（送信場所）が和歌山県の場合

　　　　近畿総合通信局
　　　　〒540-8795　大阪市中央区大手前1丁目5−44　大阪合同庁舎第1号館
　　　　放送部放送課（電話番号06-6942-8568） 　　　

ウ　設置場所（送信場所）が広島県又は山口県の場合

　　　　中国総合通信局
　　　　〒730-8795　広島市中区東白島町19-36　
　　　　 放送部放送課（電話番号082-222-3382） 　 　　　

エ　設置場所（送信場所）が鹿児島県の場合

　　　　九州総合通信局　
　　　　〒860-8795　熊本市西区春日2丁目10−1　熊本地方合同庁舎
　　　　放送部放送課（電話番号096-326-7875）

　総務省ホームページ（「電波利用ホームページ」
（http://www.tele.soumu.go.jp/j/download/proc/index.htm）から入手できます。