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報道資料

平成26年12月26日

放送法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

 総務省は、ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送の導入に関する技術的条件について平成26年12月9日(火)に情報通信審議会から一部答申されたことを踏まえ、制度整備案を作成しました。つきましては、当該制度整備案に対し、平成26年12月27日(土)から平成27年1月29日(木)までの間、意見募集を行います。

1 概要

 ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送の導入に関する技術的条件について、平成26年12月9日付けで情報通信審議会から一部答申されたことを踏まえ、総務省は、ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送に係る技術的条件についての制度整備案を作成しましたので、当該制度整備案に対し意見募集を行います。

2 制度整備案の概要

 制度整備案の概要は【別紙1】PDFのとおりです。

3 意見公募要領

(1)意見募集対象
  ア 省令
   ○放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)の一部を改正する省令案【別添1】PDF
   ○有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令(昭和23年総務省令第95号)の一部を改正する省令案
           【別添2】PDF

  イ 告示
   ○デジタル有線テレビジョン放送方式に関する多重フレームヘッダ情報の構成を定める件(平成23年総務省告示
           第311号)の一部を変更する告示案【別添3】PDF
   ○自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合に、伝送制御信号により伝送され
           る記述子の構成を定める件(平成23年総務省告示第312号)の一部を変更する告示案【別添4】PDF 
   ○有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件(平成23年総
           務省告示第315号)の一部を変更する告示案【別添5】PDF
   ○スクランブルの方式を定める件(平成26年総務省告示第235号)の一部を変更する告示案【別添6】PDF
   ○搬送波のレベルと雑音のレベルとの比の算出方法を定める件【別添7】PDF
   ○デジタル有線テレビジョン放送方式に関する第二世代有線システムフレームの構成を定める件【別添8】PDF

(2)意見募集期限
   平成27年1月29日(木)必着。詳細については、【別紙2】PDFの意見公募要領のとおりです。
   なお、制度整備案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

4 今後の予定

 提出された御意見、電波監理審議会への諮問・答申等を踏まえ、制度整備を行う予定です。

【関連報道資料】

・「ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送の導入に関する技術的条件」についての関係者からの意見聴取(平成26年8月13日発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000058.html
・放送システム委員会報告(案)に対する意見の募集(平成26年11月6日)
 (ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送の導入に関する技術的条件)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000060.html
・放送システム委員会報告(案)に対する意見募集の結果(平成26年12月5日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000061.html
・ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送の導入に関する技術的条件(平成26年12月9日)
 (情報通信審議会からの一部答申)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000062.html
連絡先
情報流通行政局衛星・地域放送課 地域放送推進室
齋田課長補佐、吉田技術係長
電話:(直通)03-5253-5810
     (代表)03-5253-5111(内線5810)
FAX:03-5253-5811
E-mail:ad-cable_atmark_ml.soumu.go.jp
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