総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（代表取締役社長 大島 周）から申請のあったインドネシアにおけるインドアキャリアニュートラルホスティング事業の高度化支援への支援決定の認可について、本日申請のとおり認可しました。
1 経緯
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」という。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、インドネシアにおけるインドアキャリアニュートラルホスティング事業の高度化支援（以下「対象事業」という。）への支援決定の認可に関する申請がありました。
当該申請を受け、支援の内容及び対象となる事業について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）に基づき審査したところ、同支援基準を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり対象事業に係る支援決定について認可しました。
2 対象事業
JICTは、エクシオグループ株式会社のグループ子会社であるdhost Global株式会社とともに、インドネシアにおけるインドアキャリアニュートラルホスティング事業の高度化に向けて、最大10億円の出融資による支援を行う予定です。なお、今回の支援は、令和3年1月18日（月）付けで支援決定を認可した事業及び令和5年5月30日（火）付けで支援決定（追加支援）を認可した事業に関連する支援です。
本事業は、現地携帯キャリアから設備調達した屋内アンテナ設備について5G等への高度化を行い、また、当該設備の運用メンテナンスとともに複数の通信キャリア向けにサービスを提供するものであり、5G等の次世代通信に関わる設備構築及び運用に係る知見を獲得することで、東南アジア地域の周辺国への5G等の横展開の契機とするものです。
事業概要は
別紙
のとおりです。
【概要】
■ 対象事業：インドアキャリアニュートラルホスティング事業の高度化支援
■ 対象地域：インドネシア共和国
■ JICT支援決定認可額：最大10億円
■ 共同出資者：dhost Global株式会社
（参考1）
（参考2）
（参考3）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれらを支援する者に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
○概要
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
