報道資料
令和2年9月25日
インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第11回局長級会合）の結果
9月17日及び18日の2日間、総務省と米国国務省は、東京にて、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」（第11回局長級会合）を開催しました。
本対話には、日本政府からは総務省のほか、個人情報保護委員会、外務省、経済産業省等が、米国政府からは国務省のほか、商務省、国際開発庁、国立標準技術研究所等が参加しました。また、産業界からは日本経済団体連合会、在日米国商工会議所等が参加し、日本経済団体連合会及び在日米国商工会議所からは、日米両政府にあてて提案書が提出されました。本対話は、産業界が参加する官民会合と政府間会合の二部構成で、インターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われました。
1 第11回局長級会合の主な成果
日本及び米国は、2020年9月17日から18日にかけ、開催された第11回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話において、「開かれた、相互運用可能な、信頼できる、かつ、安全なインターネットに対する継続的なコミットメント」を強調した。
（1）総括
この対話は、両国の民間部門代表との間で行われた、安全で信頼のおける強靭な、5G ネットワーク及びサービスの推進、第三国におけるデジタル経済の発展を支援するための官民連携、IoTセキュリティに係るベストプラクティスの共有や自由なデータ流通の推進等に係る国際協調及び人工知能（AI）への公共の信頼を深める形での、信頼のおけるAIの責任ある管理を支援する官民連携についての議論を含むものであった。両国政府は、在日米国商工会議所及び日本経済団体連合会からなる民間部門の代表が日米両国政府に対して提示した提案書を歓迎した。
（2）5G・B5G及びサイバーセキュリティ
両国は、5Gネットワークにおいて、その設備、ソフトウェア及びサービス提供会社がデジタル経済の発展を支え、サイバーセキュリティを強化し、プライバシー、知的財産権及び人権を保護することを、国、企業、市民が確実に信頼できるよう、先進国及び新興国においても協力を推進する重要性を認識した。また、両国は、安全なICTサプライチェーンを支える原則としての信頼と法の支配の重要性を認識した。両国は、セキュリティとベンダー多様性を支援するための、透明性があり、オープンで相互運用可能な5Gネットワークアーキテクチャの価値を強調した。この点に関して、両国は、例えば近々開催されるプラハ5Gセキュリティ会議のような、5Gネットワークセキュリティやオープンで相互運用可能なネットワークに関する国際場裡において、今後引き続き連携していく意向である。また、両国は、研究開発や国際標準を含んだBeyond5G(6G)技術の分野で今後連携を強化していく意向である。両国は、オープンなネットワーク、ベンダー多様性、5Gのアーキテクチャ等に関する、日米の専門家間で実施されている議論の必要性について確認した。
（3）国際場裡における協力及びAI
日本及び米国は、世界貿易機関（WTO）国際電気通信連合（ITU）、経済協力開発機構（OECD）、アジア太平洋経済協力（APEC）、G20、G7、インターネットガバナンスフォーラム（IGF）等の場におけるものを含め、グローバルなデジタル経済政策環境を向上するための国際場裡における緊密な協力についての継続的なコミットメントを強調した。両国は、マルチステークホルダー・アプローチに基づいた、包括的で、開かれた、透明性のあるインターネットガバナンス・システムへのコミットメントを再確認した。また、両国は、OECDのAIに関する勧告への支持を再確認し、継続的にOECDやGPAIを通じてAIについて協働することを確認した。
（4）国際的で自由なデータ流通
日本及び米国は先般の日米デジタル貿易協定の発効を歓迎した。更に、両国は、データとデジタル経済の十分な潜在力の活用に向けた政策討議に継続的にコミットしていくことを確認した。両国は、個人情報を含めた国際的なデータの流通を後押しするルールを促進すべく、国際的なパートナーとの連携を継続する意向である。両国は、APEC 越境プライバシールール（CBPR）システムへの参加拡大に協同して取り組むことに対するコミットメントを再確認した。両国は、CBPRが相互運用性を促進し、有益で国際的に受け入れ可能な越境データ流通の枠組みを構築する関連性のあるシステムとなることを認識した。両国はさらに、OECDプライバシー・ガイドラインの実施に関する目下の見直しへのコミットメントを再確認し、越境データ流通への新たな障壁となり得るデータ・ローカライゼーション及び無制限なガバメント・アクセスに対してガイドラインが対処できるよう、議論をさらに進める重要性を認識した。また、日本は、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（信頼性のある自由なデータ流通）の構想の重要性を強調した。
（5）第三国連携
両国は、2020年に、2回に亘り実施（うち1回はインターネットエコノミー政策対話の一部として開催）した日米戦略デジタル・エコノミーパートナーシップ（JUSDEP）作業部会を通じて、活気がありイノベーティブでかつ安全な、グローバルなデジタル経済の実現へのコミットメントを再確認した。
参加者は、「自由で開かれたインド太平洋」に賛同し、スマートシティ、ネットワークインフラストラクチャ、人材育成等の分野における両国間の現在進行中の協力を確認した。
（参考）第11回局長級会合 出席者
日本側：巻口英司総務省国際戦略局長をはじめとして、個人情報保護委員会、総務省、外務省及び経済産業省等の関係者
米国側：スティーブン・アンダーソン国務次官補代理代行（国際通信情報政策担当）をはじめとして、国務省、商務省、国際開発庁、連邦通信委員会、米国標準技術研究所、国家電気通信情報庁、米国貿易開発庁及び在京米国大使館等の関係者
2 今後の予定
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