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報道資料

平成22年6月18日

ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数確保等に関する意見募集の結果及び再意見募集

　総務省は、ワイヤレスブロードバンド向け周波数の確保のための方策を検討するため、ワイヤレスブロードバンドの今後の展望等について、平成22年5月14日（金）から同年6月14日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、64件の意見が提出されました。
　つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、本日から平成22年7月2日（金）までの間、再意見募集を行います。

1　趣旨

　総務省は、ワイヤレスブロードバンド向け周波数の確保のための方策を検討するため、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」（座長：徳田 英幸　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長、以下「本ワーキンググループ」）を開催しています。
　そして、本ワーキンググループでの検討に資する観点から、ワイヤレスブロードバンドシステムの今後の展望、実現するための課題、国内外の動向等について意見募集を行ったところ、64件の意見の提出がありました。
　ついては、本ワーキンググループにおいて、今後の検討の際に多くの意見を反映させるべく、意見募集対象項目に、今般寄せられた意見も加え、再意見募集を行います。

2　提出された意見

　意見の提出者及び意見の内容は、別紙1のとおりです。
　なお、提出された意見については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。

3　再意見募集要領

（1）再意見募集対象項目
　　ア　ワイヤレスブロードバンドの今後の展望（2015年ごろや2020年ごろのワイヤレスブロードバンドのサービスイメー
　　　ジ、システムイメージ等）
　　イ　ワイヤレスブロードバンドを実現するための課題（周波数の確保、国際標準化・研究開発の推進、利用環境の整
　　　備）
　　ウ　関連する国内外の動向と課題
　　エ　意見募集において寄せられた意見に対する意見
　　オ　その他
 
（2）再意見提出期限
　　　平成22年7月2日（金）17時まで（郵送の場合は、同日付け必着）
 
詳細については、別紙2の再意見募集要領を御覧ください。

4　今後の予定

　提出された意見及び再意見を参考に、引き続き本ワーキンググループにおいて検討を進め、本年7月を目途に、グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」へ報告する予定です。
 
〈 関係報道発表 〉　
　○ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数確保等に関する意見募集（平成22年5月14日）
連絡先
担　当：総合通信基盤局 電波部 電波政策課
　　　　　白石周波数調整官、工藤第二計画係長、
　　　　　長澤第三計画係長
電　話：03-5253-5875（直通）
FAX：03-5253-5940
E-mail：frequency-kentou
　　　　　-2010_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

別紙1

 

ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数確保等に関する意見提出者の一覧

 

 

意見提出者（計64件）

No.

意見提出者

No.

意見提出者

1

日本放送協会

17

ルネサスエレクトロニクス株式会社

2

地域WiMAX推進協議会

株式会社サイバー創研

3

四国放送株式会社

東北大学

4

西日本放送株式会社

18

株式会社テレビ宮崎

5

定期航空協会

19

東海テレビ放送株式会社

6

社団法人日本民間放送連盟

20

北海道放送株式会社

7

株式会社テレビ東京

21

株式会社フジテレビジョン

8

光無線通信システム推進協議会

22

九州朝日放送株式会社

9

株式会社テレビ西日本

23

特定ラジオマイク利用者連盟

10

株式会社福岡放送

24

札幌テレビ放送株式会社

11

沖縄テレビ放送株式会社

25

個人

12

山口放送株式会社

26

株式会社テレビ大分

13

株式会社毎日放送

27

福島テレビ株式会社

14

福井テレビジョン放送株式会社

28

読売テレビ放送株式会社

15

株式会社Big Picture International

29

特定非営利活動法人ITS Japan

16

株式会社仙台放送

30

株式会社テレビ静岡

No.

意見提出者

No.

意見提出者

31

東京電力株式会社

49

UQコミュニケーションズ株式会社

32

株式会社南日本放送

50

住友電気工業株式会社

33

朝日放送株式会社

51

株式会社熊本県民テレビ

34

中京テレビ放送株式会社

52

イー・モバイル株式会社

35

山陽放送株式会社

53

日本ケーブルテレビ連盟

36

富士通株式会社

54

日本電気株式会社

37

関西テレビ放送株式会社

55

KDDI株式会社

38

鹿児島テレビ放送株式会社

56

株式会社ウィルコム

39

個人

57

トヨタ自動車株式会社

40

クアルコムジャパン株式会社

58

日本エリクソン株式会社

41

株式会社中国放送

ノキアシーメンスネットワーク株式会社

42

株式会社TBSテレビ

ノキアジャパン株式会社

43

日本無線株式会社

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社

44

スカパーJSAT株式会社

59

パナソニック株式会社

45

RKB毎日放送株式会社

60

日本テレビ放送網株式会社

46

北海道文化放送株式会社

61

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

47

ソフトバンクモバイル株式会社

62

広島テレビ放送株式会社

ソフトバンクテレコム株式会社

63

東京大学名誉教授　齊藤忠夫

ソフトバンクBB株式会社

64

社団法人日本鉄道電気技術協会

48

九州工業大学

 

 

電気通信大学

 

 

株式会社トヨタIT開発センター

 

 

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