総務省は、近年有限希少な国民共有の資源である電波の更なる有効利用を図ることがますます重要となっていることを踏まえ、我が国のワイヤレスサービスを国際競争力のある有望ビジネスに育てるとともに、IoTの進展等の新たな電波利用ニーズに応えるための方策について検討することを目的として、平成28年1月から「電波政策2020懇談会」（座長：多賀谷一照 獨協大学法学部教授）を開催しています。 今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「電波政策2020懇談会 報告書（案）」が取りまとめられましたので、平成28年6月7日（火）から同年6月24日（金）まで、意見を募集します。
総務省は、平成28年1月から「電波政策2020懇談会」（以下「懇談会」といいます。）を開催し、2020年に向けた我が国のワイヤレスサービスの発展・国際競争力強化のための方策や新たな無線システムを導入するための制度見直しの方向性、平成29年に見直し時期を迎える電波利用料制度の在り方等についての議論をしてきました。
今般、本懇談会における検討結果を踏まえ、「電波政策2020懇談会 報告書（案）」が取りまとめられましたので、意見を募集します。
（1）意見募集対象：（別紙1
）電波政策2020懇談会 報告書(案)
（2）参考資料：（別紙2）サービスワーキンググループ取りまとめ 概要（第2章関係）
（別紙3）制度ワーキンググループ取りまとめ 概要（第3章関係）
（3）意見公募要領：別紙4
（4）意見提出フォーマット：別添
（5）提出期限 平成28年6月24日（金）正午（郵送の場合は同日必着）
詳細については、別紙4の意見公募要領を御覧ください。
なお、本意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口にて閲覧に供します。
提出された意見は、報告書を取りまとめるに当たり、議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。なお、意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。
