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報道資料

平成22年1月29日

複数地点受信方式航空監視システムの導入及び航空無線の利用拡充に伴う省令等の一部改正案及び告示の制定案に係る意見募集の結果

　総務省は、航空機の安全運航を確保するための複数地点受信方式航空監視システム^※1（マルチラテレーションシステム）の導入及び航空無線の利用拡充に伴い、関係する省令等の一部改正案及び告示の制定案について、平成21年11月27日（金）から平成22年1月4日（月）までの間、意見を募集しました。
　その結果、2件の意見が提出されましたので、公表いたします。
　総務省は、意見募集の結果を踏まえ、関係する省令等の一部改正及び告示の制定を行う予定です。

※1　複数地点受信方式航空監視システム（マルチラテレーションシステム）とは、SSRモードS^※2の信号を利用し、空港内の航空機又は車両に搭載される無線設備から送信される信号を3カ所以上の受信設備で受信することで、航空機等の位置を把握する監視システム。

※2　SSR（Secondary Surveillance Radar：二次監視レーダー）とは、質問信号を発射し、これを受信した航空機の応答装置から発射される応答信号を受信することで航空機の位置監視を行うレーダーであり、モードS（mode Selective）とは、航空機ごとの選択的な位置監視が可能なSSRの機能。

1　改正の背景

別紙1のとおり。

2　改正の概要

別紙2のとおり。

3　提出された意見及び意見に対する考え方

提出された意見	考え方
航空法施行規則改正に伴い航空機の救命ボート又は救命胴衣にサバイバル型の航空機用救命無線機（ELT）の搭載が義務付けられました。弊社では2台を購入して複数機で共通使用したいのですが、本改正省令案に該当させて頂きたい。（四国航空株式会社）	航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号）第150条第4項に基づき装備しなければならない航空機用救命無線機につきましては、本改正案（無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）第2条関係）により、共通装置として免許手続が可能となります。
意見等、特にありません。（九州航空株式会社）	本改正案等に対する賛同の御意見として承ります。

4　今後の予定

寄せられた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。

連絡先: 総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
　小鹿課長補佐、竹下航空係長
電　話
(直通)　03-5253-5902
(代表)　03-5253-5111　内線5902
FAX 03-5253-5903
E-mail
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