報道資料

　総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）第4条第2項の規定等を踏まえ、字幕放送、解説放送及び手話放送（以下「字幕放送等」という。）の普及促進を定める行政指針を策定し、地上放送事業者、衛星放送事業者及び有線放送事業者に対して字幕放送等の普及に向けた取組を促しています。
　総務省は平成30年2月に「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しました。本指針は、令和9年度までの字幕放送等の普及目標を定めていますが、「技術動向等を踏まえて、5年後を目途に見直しを行う」とされております。
　このため総務省は、令和4年11月より「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会(座長：音 好宏　上智大学文学部新聞学科教授)」を開催し、令和5年8月に報告書の取りまとめを行い公表しました。当該報告書の提言を踏まえて作成した「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定案について、令和5年9月1日（金）から令和5年10月2日（月）までの間、意見募集を行ったところ、13件のご意見の提出がありました。
　今般、当該報告書の提言及び意見募集で提出されたご意見を踏まえ、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を改定することとしましたので、意見募集の結果と併せて公表します。

　別紙1（PDF版/テキスト版）のとおりです。

　提出されたご意見、それらに対する総務省の考え方は別紙2（PDF版/テキスト版）のとおりです。

　なお、本件については、電子政府の総合窓口（e−Gov）（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載（バリアフリー版を含む。）します。

＜関係報道資料＞

• 「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会」報告書の公表（令和5年8月31日報道発表）
  （https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/ryutsu_230831000167645.html）
• 「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定案に対する意見募集（令和5年8月31日報道発表）
  （https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/ryutsu_230831000167661.html）