総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 研究開発・標準化の推進 > 災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン

災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン

災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン第2.1版

 総務省(国際戦略局・東北総合通信局)、NICT耐災害ICT研究センター、東北大学電気通信研究機構、研究開発受託者等からなる耐災害ICT研究協議会(事務局:NICT耐災害ICT研究センター)では、東日本大震災時に広範囲に発生した情報通信ネットワークの障害が、自治体業務の遂行にも大きな影響を及ぼしたことを踏まえ、自治体職員の円滑な業務遂行を支援する「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」を平成26年に策定し、その後、平成30年には第2版を公表しました。
 今般、第2版の策定から2年が経過したことから、新たなサービス等の開発動向を踏まえ、ガイドラインのANNEXに記載した災害に強い情報通信ネットワーク・サービスを見直し改訂を行いました。
 本ガイドラインは、大規模な災害が発生し、自治体が平時の業務遂行に利用している情報通信サービスが途絶した場合、自治体業務への影響を回避又は緩和できる情報通信ネットワーク・サービスを紹介し、今後発生する可能性が高い災害に対する自治体の備えに役立つことを期待しています。

「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第2.1版PDF

ページトップへ戻る

災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン
サイドナビここから
サイドナビここまで