政策評価

総務省の政策評価

総務省における政策評価の概要等について紹介します。

総務省が行う政策評価の概要

(1)　3年以上5年以下の期間ごとに政策評価に関する基本計画を策定・公表
(2)　毎年度、事後評価の実施計画を策定・公表して、事後評価を実施
(3)　国民生活、社会経済に相当程度の影響を及ぼすもの、多額の資金を要するもののうち評価の手法が開発されている個別の研究開発、公共事業、政府開発援助等について、事前評価を実施
(4)　政策評価を行った時は、評価書及びその要旨を作成・公表

総務省が政策評価法に基づき実施している政策評価の種類

このページでは、総務省の政策評価体系を示したフロー図で、「評価を行う対象」「事前・事後の別」「評価実施」「公表時期」の4項目で構成されています。評価対象は4種類で左から右へ矢印でつながっています。(1)主要な政策（19政策）は事後評価、(2)研究開発は事前・事後評価（事業評価方式）、(3)租税特別措置等は事前・事後評価をそれぞれ実施し、これら(1)(2)(3)の評価実施時期は「4～8月　概算要求前及び税制改正要望前」、公表時期は「8月末公表」で共通しています。(4)規制は事前・事後評価を実施し、実施時期は「事前評価：不定期」「事後評価：法令等に規定された見直し時期等」の2段階に分かれており、公表時期は「法律：閣議決定前公表」「政令以下：意見公募前公表」と区別されています。

基本計画・実施計画等

→　これまでの基本計画・実施計画等は、こちら。

【参考】政策評価制度

政策評価制度については、こちら。

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