総務省では、政策を19の「主要な政策」に整理し、「総務省の政策評価に関する有識者会議」構成員からの御意見等を踏まえ、評価を実施しています。
令和8年度以降は、令和5年度から令和8年度までの試行 (※)における課題を踏まえ、メリハリをつけた評価、政策立案過程への組み込み等を進める観点から、各政策の特性・内容に応じて以下の振り分けを行い、令和8年度から実施しています。
(※)総務省では、令和5年3月の政策評価基本方針(閣議決定)の改定を受けて、政策の進捗(現在地)・効果を適切に把握・分析して必要な軌道修正を柔軟に行うためのツールとなるよう、「主要な政策」について新たな形での評価を試行しました。
| 政策体系 | 評価書等(注) | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 行政分野 | 政策名 | ||
| 行政改革・行政運営 | 政策1 適正な行政管理の実施 | |
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| 政策2 行政評価等による行政制度・運営の改善 | 評価書 要旨 |
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| 地方行財政 | 政策3 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等 | |
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| 政策4 地域振興(地域力創造) | |
審議会等資料を評価書に代替する。 | |
| 政策5 地方財源の確保と地方財政の健全化 | |
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| 政策6 分権型社会を担う地方税制度の構築 | |
審議会等資料を評価書に代替する。 | |
| 選挙制度等 | 政策7 選挙制度等の適切な運用 | レビューシート |
行政事業レビューシートを評価書に代替する。 |
| 電子自治体 | 政策8 電子自治体の推進 | |
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| 情報通信(ICT政策) | 政策9 情報通信技術の研究開発・標準化の推進 | 評価書 要旨 |
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| 政策10 情報通信技術高度利活用の推進 | 評価書 要旨 |
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| 政策11 放送分野における利用環境の整備 | |
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| 政策12 情報通信技術利用環境の整備 | |
審議会等資料を評価書に代替する。 | |
| 政策13 電波利用料財源による電波監視等の実施 | |
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| 政策14 ICT分野における国際戦略の推進 | |
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| 郵政行政 | 政策15 郵政行政の推進 | レビューシート |
行政事業レビューシートを評価書に代替する。 |
| 国民生活と安心・安全 | 政策16 一般戦災死没者追悼等の事業の推進 | レビューシート |
行政事業レビューシートを評価書に代替する。 |
| 政策17 恩給行政の推進 | レビューシート |
行政事業レビューシートを評価書に代替する。 | |
| 政策18 公的統計の体系的な整備・提供 | |
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| 政策19 消防防災体制の充実強化 | |
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(注)総務省政策評価基本計画(令和5年3月28日総務省訓令第16号 )第6章第2節第2項に基づき、評価関連作業において作成した資料を評価書として代替する場合を含む。
令和5年度から令和7年度までは、令和5年3月の政策評価基本方針(閣議決定)の改定を受けて、政策の進捗(現在地)・効果を適切に把握・分析して必要な軌道修正を柔軟に行うためのツールとなるよう、新たな形での評価を試行しました(令和5年度から令和7年度で19政策を一巡)。
| 政策体系 | 評価書 | |
|---|---|---|
| 行政分野 | 政策名 | |
| 行政改革・行政運営 | 政策1 適正な行政管理の実施 | 評価書 要旨 |
| 政策2 行政評価等による行政制度・運営の改善 | 評価書 解説動画 |
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| 地方行財政 | 政策3 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等 | 評価書 要旨 |
| 政策4 地域振興(地域力創造) | 評価書 |
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| 政策5 地方財源の確保と地方財政の健全化 | 評価書 要旨 |
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| 政策6 分権型社会を担う地方税制度の構築 | 評価書 要旨 |
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| 選挙制度等 | 政策7 選挙制度等の適切な運用 | 評価書 要旨 |
| 電子自治体 | 政策8 電子自治体の推進 | 評価書 要旨 |
| 情報通信(ICT政策) | 政策9 情報通信技術の研究開発・標準化の推進 | 評価書 |
| 政策10 情報通信技術高度利活用の推進 | 評価書 |
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| 政策11 放送分野における利用環境の整備 | 評価書 要旨 |
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| 政策12 情報通信技術利用環境の整備 | 評価書 要旨 |
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| 政策13 電波利用料財源による電波監視等の実施 | 評価書 |
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| 政策14 ICT分野における国際戦略の推進 | 評価書 |
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| 郵政行政 | 政策15 郵政行政の推進 | 評価書 要旨 |
| 国民生活と安心・安全 | 政策16 一般戦災死没者追悼等の事業の推進 | 評価書 要旨 |
| 政策17 恩給行政の推進 | 評価書 要旨 |
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| 政策18 公的統計の体系的な整備・提供 | 評価書 要旨 |
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| 政策19 消防防災体制の充実強化 | 評価書 要旨 |
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平成26年度から令和4年度までは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」(平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承)に基づき、評価の標準化(達成度を5区分に分類)及び重点化(評価を施策の節目に合わせて実施)を行いました。それに伴い、評価を実施しない年の政策については、モニタリング(実績の測定)を実施しました。
また、上記「主要な政策」の評価に加え、毎年度、規模の大きい事業(研究開発等)や租税特別措置等についても、事前・事後評価を行っています。
→ 各年度の評価結果は、こちら。