総務省では、政策を19の「主要な政策」に整理し、「総務省の政策評価に関する有識者会議」構成員からの御意見等を踏まえ、評価を実施しています。
※ 令和5年度からは、「政策評価の実施に関するガイドライン」（平成17年12月16日政策評価各府省連絡会議了承）の一部改正を踏まえ、「総務省政策評価基本計画」（令和5年総務省訓令第16号）において、政策評価について有効性の観点からの評価を一層重視し、政策の進捗状況や政策効果の把握・分析に積極的に取り組むことにより得られた情報を意思決定過程において活用することを推進し、機動的かつ柔軟な政策展開を図ることとしています。
| 政策体系 | 評価書 | |
|---|---|---|
| 行政分野 | 政策名 | |
| 行政改革・行政運営 | 政策1 適正な行政管理の実施 | 評価書 要旨 |
| 政策2 行政評価等による行政制度・運営の改善 | 評価書 解説動画  （YouTube） |
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| 地方行財政 | 政策3 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等 | 評価書 要旨 |
| 政策4 地域振興（地域力創造） | 評価書 |
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| 政策5 地方財源の確保と地方財政の健全化 | 評価書 要旨 |
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| 政策6 分権型社会を担う地方税制度の構築 | 評価書 要旨 |
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| 選挙制度等 | 政策7 選挙制度等の適切な運用 | 評価書 要旨 |
| 電子自治体 | 政策8 電子自治体の推進 | 評価書 要旨 |
| 情報通信（ICT政策） | 政策9 情報通信技術の研究開発・標準化の推進 | 評価書 |
| 政策10 情報通信技術高度利活用の推進 | 評価書 |
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| 政策11 放送分野における利用環境の整備 | 評価書 要旨 |
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| 政策12 情報通信技術利用環境の整備 | 評価書 要旨 |
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| 政策13 電波利用料財源による電波監視等の実施 | 評価書 |
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| 政策14 ICT分野における国際戦略の推進 | 評価書 |
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| 郵政行政 | 政策15 郵政行政の推進 | 評価書 要旨 |
| 国民生活と安心・安全 | 政策16 一般戦災死没者追悼等の事業の推進 | 評価書 要旨 |
| 政策17 恩給行政の推進 | 評価書 要旨 |
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| 政策18 公的統計の体系的な整備・提供 | 評価書 要旨 |
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| 政策19 消防防災体制の充実強化 | 評価書 要旨 |
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平成26年度から令和4年度までは、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」（平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承）に基づき、評価の標準化（達成度を5区分に分類）及び重点化（評価を施策の節目に合わせて実施）を行っています。それに伴い、評価を実施しない年の政策については、モニタリング（実績の測定）を実施しています。
| 政策体系 | 評価書及び事前分析表 | |
|---|---|---|
| 行政分野 | 政策名 | |
| 行政改革・行政運営 | 政策1 適正な行政管理の実施 | 評価書 事前分析表 |
| 政策2 行政評価等による行政制度・運営の改善 | 事前分析表 | |
| 地方行財政 | 政策3 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等 | 評価書 事前分析表 |
| 政策4 地域振興（地域力創造） | 事前分析表 | |
| 政策5 地方財源の確保と地方財政の健全化 | 事前分析表 | |
| 政策6 分権型社会を担う地方税制度の構築 | 事前分析表 | |
| 選挙制度等 | 政策7 選挙制度等の適切な運用 | 事前分析表 |
| 電子自治体 | 政策8 電子自治体の推進 | 評価書 事前分析表 |
| 情報通信（ICT政策） | 政策9 情報通信技術の研究開発・標準化の推進 | 評価書 事前分析表 |
| 政策10 情報通信技術高度利活用の推進 | 評価書 事前分析表 | |
| 政策11 放送分野における利用環境の整備 | 事前分析表 | |
| 政策12 情報通信技術利用環境の整備 | 事前分析表 | |
| 政策13 電波利用料財源による電波監視等の実施 | 事前分析表 | |
| 政策14 ICT分野における国際戦略の推進 | 事前分析表 |
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| 郵政行政 | 政策15 郵政行政の推進 | 評価書 事前分析表 |
| 国民生活と安心・安全 | 政策16 一般戦災死没者追悼等の事業の推進 | 事前分析表 |
| 政策17 恩給行政の推進 | 事前分析表 | |
| 政策18 公的統計の体系的な整備・提供 | 事前分析表 | |
| 政策19 消防防災体制の充実強化 | 事前分析表 |
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