なるほど！選挙
インターネット選挙運動の解禁に関する情報
平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）が成立しました。
その関係資料を下記のとおり掲載します。
（注）掲載資料は、平成25年の制度改正時点のものであり、現在は18歳以上（有権者）になれば選挙運動ができます。
1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料
- (1) あらまし
今回の改正法のあらましです。 - (2) 概要 改正法のより詳しい説明資料です。（PDF版はこちら）
- (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。
※平成25年の制度改正時点のものであり、現在は18歳以上（有権者）になれば選挙運動ができます。
選挙権年齢引下げに伴い内容を修正したチラシはこちら
2.改正法関係資料
3.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日）
国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、今回の改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。
4.インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書等について
インターネット選挙運動の解禁が有権者にもたらした影響や今後の課題等を整理したものです。
- インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書（概要版）
- インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書（参院選、宮城県・広島県知事選及び堺市・川崎市・神戸市長選）
- インターネット選挙運動解禁に関する調査報告書（東京都知事選）
5.外部リンク集
プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊
「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き
通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会により、プロバイダやサイト管理者向けの対応の参考として作成された手引きです。