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報道資料

平成29年7月5日
中国総合通信局

中国管内初「ふるさとテレワーク」採択候補先決定及び提案の追加公募
＜地方でもICT利活用による柔軟な働き方の実現を＞

　 テレワークは、高齢者、障害者等の方が生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になることや、地方にいても、都会にいるのと同じように働くことができること等から、「地方創生」「一億総活躍の社会の実現」「働き方改革」の観点からも、今後、より一層の普及・推進が期待されています。
　 総務省は、テレワークの推進の一環として、地方のサテライトオフィス又はテレワークセンター等、テレワークを行う環境整備を図ることにより、人や仕事の地方への流れを促進する平成29年度予算「ふるさとテレワーク推進事業」について、平成29年3月29日(水)から同年5月12日(金)まで公募を行ったところ、全国から19件の提案がありました。応募された提案については、外部有識者による評価を踏まえ、最終的に、全国で10件の提案を採択候補として決定しました。
　 中国総合通信局（局長：菊池 昌克）管内からは、島根県川本町及び岡山県倉敷市を実施地域とする2件の提案が採択候補先となりました。管内の提案が採択候補先として決定されたのは、今回は初めてとなります。
　 なお、今回決定された採択候補案件については、実行可能性等を審査し、補助金交付決定の上、テレワーク環境の整備をするための費用の一部を国が補助することとなります。
　 併せて、同事業については、本日から平成29年8月21日(月)までの間、追加公募を行うこととしますので、お知らせします。

  1. 採択候補先決定内容

    実施地域 代表機関名 事業名
    島根県川本町 島根県川本町 故郷で働ける、チャレンジできる「だからこそ、川本」創生事業（別紙1：提案概要PDF【454KB】）
    岡山県倉敷市 （一社）高梁川
    プレゼンターレ    		 2020年に向けたテレワークで紡ぐデータキャピ タル活用流動創生事業（別紙2：提案概要PDF【610KB】）

  2. 提案の追加公募

    • 提案書の提出期限
      　平成29年8月21日(月)午後3時必着（郵送の場合は同日付け必着とします。）

    • 公募対象者
      　地方公共団体（1者以上必須。複数可）、民間企業等（1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等）からなるコンソーシアムの代表機関とします。

    • 提案方法等
      　実施要領に従って提案書を作成し、中国総合通信局情報通信連携推進課に持参又は郵送にて提出してください。
      　実施要領及び提案書の様式等、公募する事業の詳細（実施要件、補助対象、補助額等）については、下記ウェブページをご参照ください。
      　提案を検討されている地方公共団体、民間企業等を対象に、7月下旬頃に東京で説明会を開催します。詳細は、後日「ふるさとテレワークポータルサイト」に掲載されます。

＜関連報道発表＞
　平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る採択候補先の決定及び提案の追加公募（平成29年7月5日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000177.html

＜参考＞
　ふるさとテレワークポータルサイト
　http://www.furusato-telework.jp/

　平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募（平成29年3月29日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000166.html

＜総務本省連絡先＞
　総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
　担当：ふるさとテレワーク担当
　電話：03−5253−5748(直通)
　FAX：03−5253−5752
　E-mail： tele.wifi-ken/atmark/ml.soumu.go.jp

　（注）迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。

連絡先
情報通信部 情報通信連携推進課
電話：（082）222−3408
 

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