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報道資料

令和2年9月23日
中国総合通信局
中国経済産業局

「地方公共団体が抱える地域課題」の公募
〈令和2年度「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」を開催予定〉

 中国総合通信局(局長:本間 祐次)及び中国経済産業局(局長:渕上 善弘)を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会(※)」は、少子高齢化、地域経済の停滞、災害対応など、日頃から地方公共団体が抱える地域課題を本日から令和2年10月19日まで広く公募します。
 なお、応募いただいた地域課題については、その解決案を企業・大学等から別途募り、来年1月頃に中国情報通信懇談会(会長:苅田 知英)及び中国地域ICT産学官連携フォーラム(会長:相原 玲二)との共催で開催予定の「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」において、当該地方公共団体に提案する予定としています。

(※)中国地域における国の地方行政機関の連携と相互の協力体制を強化し、一体となってIoT等の利活用を促進することにより、Society5.0の実現を目指す目的で、国の地方行政機関9機関が参加し、昨年1月31日に発足。
 https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2018/01sotsu08_01000984.html

1 公募概要
 (1)公募する課題

 公募する地域課題については分野を問いませんが、以下の11分野(※)を参考としてください。
(ア)教育、(イ)医療・介護・健康、(ウ)子育て、(エ)働き方、(オ)防災、(カ)農林水産業、(キ)地域ビジネス、(ク)観光、(ケ)官民協働サービス(オープンデータ利活用、シェアリングエコノミー等)、(コ)スマートシティ、(サ)IoT基盤(セキュリティ、ネットワーク整備等)
 (※)地域IoT実装推進ロードマップ(平成30年4月25日改定:「地域IoT実装推進タスクフォース」開催)の11分野

 地域課題の公募後、地域課題解決の糸口となる課題解決案を企業・大学等から募り(別途公募)、その後「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」を開催いたします。

 (2)公募対象
  中国5県の地方公共団体とします。

2 公募手続き
 (1)応募方法

 公募要領(別紙1PDF)及び地域課題提出様式(別紙2WORD)に従って地域課題応募書等を作成し、提出先へメール(件名を「令和2年度地域課題応募」とすること)で送付するとともに、電話でメール送付した旨を一報してください(郵送・持ち込みは不要) 。

 (2)公募期間
  令和2年9月23日(水)〜10月19日(月)

3 想定スケジュール
  令和2年9月23日〜10月19日 地方公共団体からの地域課題の公募
  令和2年10月末〜11月末 企業・大学等からの地域課題解決案の公募
  令和3年1月頃 「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」の開催

4 応募に関する書類
 ・別紙1 令和2年度「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」地域課題公募要領PDF
 ・別紙2 【様式】令和2年度「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」地域課題応募書WORD
 ・参考資料 「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」概要資料PDF

5 問い合わせ先・提出先
  中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
  (中国総合通信局 情報通信連携推進課 研究開発推進担当)
  電話: 082-222-3483
  メール: renkei-rd _atmark_ soumu.go.jp
   ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
   送信の際には、「@」に変更してください。


連絡先
中国総合通信局 情報通信部
情報通信連携推進課
電話:082-222-3408
中国経済産業局 地域経済部
製造・情報産業課
電話:082-224-5630

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