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報道資料

令和3年8月26日
中国総合通信局
中国経済産業局

「地方公共団体が抱える地域課題の解決案」を公募
<令和3年度「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」を開催予定>

 中国総合通信局(局長:和久屋 聡)及び中国経済産業局(局長:青木 朋人)を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会(※)」は、令和3年6月15日から7月16日までの間、地方公共団体が抱える地域課題を公募したところ、6団体から11件の応募がありました。
 これらの応募を受け、本日から9月30日まで、当該地域課題の解決案を公募します。
 なお、応募いただいた解決案については、10月頃に中国情報通信懇談会(会長:苅田 知英)及び中国地域ICT産学官連携フォーラム(会長:相原 玲二)との共催で開催予定の「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」において、当該地方公共団体に提案することとしています。
  • (※)中国地域における国の地方行政機関の連携と相互の協力体制を強化し、一体となってIoT等の利活用を促進することにより、Society5.0の実現を目指す目的で、国の地方行政機関9機関が参加し、平成31年1月31日に発足。
    https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2018/01sotsu08_01000984.html

1 公募概要
(1)公募する地域課題解決案

 公募する地域課題解決案は、地方公共団体から応募のあった地域課題(別紙1PDF)に対するICT/IoTを利活用した具体的なシステム提案、研究・実証提案等とする。
 なお、地域課題と課題解決案のミスマッチを防ぐため、地方公共団体による地域課題の趣旨を説明する動画を収録していますので、必ずご視聴ください。動画は限定配信していますので、事務局宛ご連絡をいただきましたら視聴URLをお知らせします。

(2)公募対象

民間企業、大学、NPO法人等

2 公募手続き
(1)応募方法

 公募要領(別紙2PDF)に従って地域課題解決案提案書(別紙3WORD)及び解決案概要資料(様式適宜)を作成し、提出先へメール(件名を「令和3年度地域課題解決案応募」とすること)で送付するとともに、電話でメール送付した旨を一報してください(郵送・持ち込みは不要)。

(2)公募期間

令和3年8月26日(木)から9月30日(木)まで

3 想定スケジュール

令和3年8月26日〜9月30日 企業・大学等からの地域課題解決案の公募

10月上旬〜10月中旬 地域課題解決案の審査及び提案会の日程調整等
10月下旬〜11月頃 「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」の開催

4 問合せ先及び応募書類の提出先

中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局

中国総合通信局 情報通信連携推進課 研究開発推進担当
電話:082-222-3483
電子メール: renkei-rd/atmark/soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。

送信の際には「@」に変更してください。

<参考資料>
 令和3年度「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」概要資料PDF

<関係報道資料>
 「地方公共団体が抱える地域課題」の公募(令和3年6月15日)
 URL:https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2021/01sotsu08_01001210.html


連絡先
中国総合通信局
情報通信部 情報通信連携推進課
電話:(082)222−3408
中国経済産業局
地域経済部 製造・情報産業課
電話:(082)224−5630

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