報道資料
令和4年2月16日
中国総合通信局
中国経済産業局
「ICTを活用した地域課題解決の提案会」初のマッチングが成立
<地方公共団体と企業をつなぐマッチングから地域課題解決の実証が始まります>
中国総合通信局（局長：和久屋 聡）及び中国経済産業局（局長：青木 朋人）を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会(※)」（以下「連携・協力会」という。）が、中国情報通信懇談会（会長：苅田 知英）及び中国地域ICT産学官連携フォーラム（会長：相原 玲二）と共催した「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」において、広島県の地域課題解決について、このたび、株式会社ソルコム（代表取締役社長 平原 敏行）が提案した解決案が採択され、マッチングが成立しましたので公表します。
- (※) 中国地域における国の地方行政機関の連携と相互の協力体制を強化し、一体となってIoT等の利活用を促進することにより、Society5.0の実現を目指す目的で、国の地方行政機関9機関が参加し、平成31年1月31日に発足。
連携・協力会は、令和3年11月に中国地方の6県市町から11件の地域課題の提案に対する「令和3年度ICTを活用した地域課題解決案の提案会」（参考資料1
）を開催したところ、企業・大学等から、のべ36件の提案があり、このたび、下記の提案が採択され、実証に進むこととなりました。
1 マッチングが実現した地域課題
(1) 地域課題名：広域的な鳥獣被害防止の仕組みづくり（鳥獣生息状況調査の実施）
(2) 提案団体：広島県（中山間地域振興課）
(3) 解決案提案者：株式会社ソルコム
2 関係報道資料
ページトップへ戻る
