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報道資料

令和4年7月28日
中国総合通信局

誰一人取り残されない社会の実現に向けて
<「利用者向けデジタル活用支援推進事業(地域連携型)」中国管内の10団体26件の採択決定>

 総務省の令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の地域連携型について、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下「執行団体」という。)において、7月19日付けで、事業実施団体が採択されました。
 中国総合通信局(局長:和久屋 聡)管内では、10団体26件が採択されました。
 今後、各地域においてスマートフォンの利用に関する講習会が開催されます。

1 事業の概要

 「デジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に不安のある高齢者等に対してオンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等を行う講習会の開催等に対して補助を行うことにより、国民によるデジタル活用を支援し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としています。
 総務省では、執行団体を通じて令和4年4月15日(金)から同年5月13日(金)までの間、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募を行いました。

2 採択結果

 公募の結果、地域連携型には全国で計242団体616件の申請があり、執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ、中国管内からは別紙PDFのとおり10団体26件が採択されました。

3 関係する報道資料等


連絡先
情報通信部情報通信振興課
電話:(082)222−3322

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